１．事業概要

事業名:

アフガニスタン国学校建設を通じた初等教育改善事業

事業実施期間:

2018年1月から2018年12月
（開始月から1年間、治安状況など現地の状況により遅延する可能性があります。）

対象地域:

カブール州カブール市ゾーン11（カブール市内の事務所から56キロ、車両で約60分

協力機関:

アフガニスタン国教育省、カブール市教育局

実施事業:

①鉄筋コンクリート構造校舎1階建て1棟、6教室および2室（図書室、教員室）、トイレの建設（5部屋、うち1部屋は身体障がい児用）
②学校備品（教員用および児童用机、椅子、書類棚）の供与
③施設維持管理に関するワークショップの実施

受益者数:

1906名の小学女子児童
49名の小学生教員

事業予算:

総予算（直接経費のみ） 32,051,777円（為替レート：1アフガニ=1.6円）
申請額　500,000円
※覚書締結段階の資材費、為替レートの変動により、総予算が変動する場合があります。

２．事業の背景

アフガニスタンの状況:

2014年にガーニ大統領とアブドッラー行政長官が政治権力を分け合う国家統一政府が成立したものの、1つの国に2人のリーダーがいることによる両者の権力争いは治安能力や統治能力の脆弱さをもたらし、開発事業の実施を困難にしています。さらに国際援助の減少はアフガニスタンの経済にダメージを与え、多くの若者が欧州に難民として逃れています。これまで長期に渡り、世界で2番目に腐敗した国にランクされていた本国ですが、両リーダーは国際社会に腐敗の一掃を約束しました。しかしながら、現在でも世界で下から8番目に留まります。今年になり、2番目に強大な武装集団であるヒズビ・イスラミを率いていたヘクマティアールが亡命先のイランから約20年ぶりに帰還しました。イスラム戦士の意である他のムジャヒディンとの和平合意を促進する役割として期待が高まる一方で、現在の混乱した政治闘争に拍車をかけるだけではないかとの懸念もあります。
2016年から続いているパキスタンからの帰還民は増加しており、半年の間に40万人弱が帰還しました。帰還民が通過するカイバル峠からカブールへ続く地域は紛争状態にあり、帰還民は故郷に帰る間に紛争の影響を受けるリスクに晒されています。現在最も戦闘が激化している地域は、ナンガハル州南部や北部に面するクナール州、西部に位置するラグマン州で、すでに50万人近くが国内避難民として居住地を追われています。アフガニスタン政府と援助団体は、帰還民並びに国内避難民に対して支援を行っていますが、支援ニーズは満たされているとはいえません。
アフガニスタンの治安は更に悪化傾向にあります。タリバンや従来の反政府武装勢力に加えて2014年からISがアフガニスタンでもテロ活動を始めました。ここ数年、反政府武装勢力は議会、大使館、中央政府等の施設や要人に対する攻撃を強化しています。またISはタリバンを敵であると宣言し、両者間の戦闘も激化していることに加え、各部族で武装蜂起や犯罪集団の発達といった、非国家主体の武装勢力の拡大から状況は複雑化しています。首都カブールでもテロは増加しており、2017年5月31日には安全といわれていた大使館が多く集まる地域で大規模な爆発事件が発生し、死者約60名、日本人2名を含む約400名が負傷しました。国内では援助者への事件も増加しており、NGOに対する攻撃は94件、12名のNGO職員が死亡し、22件の誘拐事案が発生しました。このような事態を受けて、いくつかの支援団体は撤退や規模縮小を検討しています。2017年10月には、国際組織である赤十字が北部の事務所を閉鎖しました。国連人道問題調節事務所（OCHA）は、治安の悪化は援助団体の活動・アクセス制限を拡大し、援助から取り残される世帯の増加に繫がると警鐘を鳴らしています。

アフガニスタンの教育の現状:

2001年タリバン政権崩壊後、国内にあった学校は3,389校から15,500校(2016年)まで増加しました。特に2014年から2016年までの2年間で1720の学校が開校されたことは、子どもの教育へのアクセスを改善に貢献したと言われています。しかしながら、UNICEFは、国内の就学適齢期児童の40パーセントは未だ不就学であると推定しています。これに対し、教育省は不就学児童が発生する要因として、治安の悪さ、貧困に起因する児童労働、学校が遠いこと、教育の質の悪さを挙げています。学校教育環境を散見する、2016年の時点で全国に15,709校の一般校が存在していますが、そのうち校舎を有している学校は56%と約半数で、未だ多くの児童生徒が屋外や危険の伴うテントでの学習を強いられていることが分かります。急激な学校数、生徒数の増加は、校舎等の学ぶスペースの飽和状態や授業の有無が天候に左右される等の問題を引き起こしています。同時に、教員や教具の不足といった問題にも直面しており、例えば、全国で20万人の教員が不足し、現職の教員でさえも58％は無資格です。特に文化背景的に男女別で授業が行われるアフガニスタンでは女性教員の需要も高い反面、国内364郡あるうちの80郡には女性教員が存在しません。教具に関しても、教科書を持つ子どもは6人中1人に留まり、教育省が定めている図書室を有する学校は1割未満です。
治安の悪化も教育環境に影響を与えています。特に教育機関は反政府武装勢力のターゲットとなりやすく、女子教育を否定するISやタリバンが登校中の女子児童生徒を襲う事例が確認されています。

３．事業の必要性

対象校は、カブール市ゾーン11にあるSharake Tara(シャラケ・タラ)小学校です。同校は2012年に設立されましたが、教室が全く無く、トイレもありません。2014年にアメリカの支援により外壁だけが建設されました。同校は女子学校で、46クラス1,906名は全員、カブール市教育局が借りた借家を教室として利用し勉強しています。3部制を採用しており第1部は朝6時30分から10：00までの3時間半、1年生から3年生の24クラスが学習しています。第2部の10時30分から13時30分までの3時間は、中等部の子どもたち34クラスが、そしてその後16時までを、第3部として4年生から6年生22クラスの児童が使用します。教員は49名でうち42名が女性教員です。
対象校の選定理由は、①カブール市教育局の支援要請があったこと、②教室が不足していること、③安全が確保されていること、④住民組織（シューラ）の参加・協力が得られること、⑤貧困層の居住地域であること、です。一部の専門的な作業を除いて建設業者は使わず、当会が資材・労働力を直接調達し、建設現場にサイトエンジニアを配置し、住民の参加・協力のもと建設を行います。
校舎建設後、2018年12月に図書室を設置し、図書を供与しますが、教員および図書館員研修は、翌年に実施する予定です。
カブールは寒冷地で3月末までは工事ができないため4月に建設作業を開始し、12月に完了し、竣工式を実施する予定ですが、12月中旬にカブール市の学校は試験が始まり、その後3月21日の新学期まで長期の休みに入ってしまうため、全教員を対象とする校舎およびトイレの維持管理ワークショップは、2019年4月上旬に実施します。その後、教員が全児童に対して校舎およびトイレの適切な使用法についての授業を行います。
事業のインパクト評価を、校舎建設完了から1年後の2019年の新学期にあたる3月に行い、就学者数、出席率の変化を測定します。

＜小学部の教員数、児童数、クラス数＞

2016年6月の時点で教室、借家で学習しているクラス数、児童・生徒数は以下の通りです。

本事業で建設する8教室の建設後は以下の表の生徒数になる予定です。新校舎には1教室あたり3人掛けの机・椅子を18個搬入予定です。1教室あたり54名、8教室、小学部2部の合計864名が快適な教室で学習できるようになります。

校舎建設後の1棟6教室（旧校舎0教室・新校舎8教室）の利用計画

〈　現在の学校の様子　〉

借家の教室にて学ぶ4年生の女子児童たち。

家具や備品はなく、ノートを使用できるのも一部の児童のみ。

校舎はなく外壁のある土地のみある。

４．活動内容

鉄筋コンクリート構造1階建て校舎1棟（8教室）及びトイレの建設:

アフガニスタン教育省の設計図に基づき、1階建て8教室と2室（図書室、職員室等として活用する小規模の部屋）からなる新校舎を1棟建設します。また、5室のトイレ（うち1室は障がい児用）を建設します。トイレは、教育省の新しい設計図に沿って、水洗となります。タンクをトイレの屋上に設置し、水をすでにある井戸からポンプでくみ上げます。なお、建物外部の塗装は2018年12月末までに完了する予定ですが、教室内部の塗装は、漆喰作業が終わり、完全に乾燥した後、行う必要があるため、2019年6月の試験休み期間中に行います。
学校建設課が設計、資材購入、労働者の確保など施工管理をすべて行います。既存の地域のシューラ（コミュニティの合議組織）と協力し、学校建設に関わる住民を任命してもらい、資材管理、安全管理等の工程に関わってもらいます。また、労働者の確保でも地元住民を主とし、技術職に限り地域で確保できない場合はカブール市より派遣します。
地域住民は以下の面で建設事業に参加、協力します。

上記のような住民の協力を金額に換算することは困難ですが、住民の協力なくしての事業実施は非常に難しいといえます。

学校備品（教員用および児童用机、椅子、書類棚）の供与:

教員及び児童・生徒用の机・椅子や本棚等の備品を設置します。

維持管理に関するワークショップの実施:

校舎を地域・学校へ引き渡す際、代表住民、教員などを対象に建物の維持管理に関するワークショップを行い、基礎知識を身につけてもらうようにします。学校においては、雨の後は窓を開けて換気をよくするなど、基本的な知識を教員から児童・生徒にも伝達してもらうよう促します。なお、このワークショップは、新学期が始まる2019年3月以降に実施します。
また、2019年5月に防災教育についての教員研修を実施します。この研修は、①防災教育の授業の実践についての研修と、②学校防災計画（教員の役割分担と避難計画）の立案で構成します。この教員研修の後、教員が全ての小学生クラスを対象に防災教育の授業を行います。また避難訓練を実施し、当会はこれらのモニタリングを行います。

基本情報

人口:　3,055万人（2013年、世界銀行）
国土面積:　65.2万キロメートル
言語:　 ダリ語、パシュトゥー語
平均寿命:　51歳　（2015年、CIA　World Fact Book）
乳児死亡率（1歳未満）:　70人／1,000人　（2013年、ユニセフ）
幼児死亡率（5歳未満）:　112.8人／1,000人　（2015年、CIA　World Fact Book )
経済状況：一人当たりの名目GDP:　 1,900USドル（2015年、CIA　World Fact Book ）
消費者物価上昇率（インフレ率）:　4.6 %（2014年、世界銀行)
教育状況：純就学率：　72％(男子82％、女子61％), 不就学の学齢児童は330万人（75%が女子）
成人識字率:　34 ％（2015 年、アフガニスタン教育省）